利用規約
Linker利用規約
本規約は、株式会社ディーノシステム（以下「当社」といいます）が提供する「Linker（リンカー）」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、提供条件および利用に関して、当社とユーザーとの間の契約関係を定めるものです。
第1条 （本規約の目的及び適用）
１ 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２ 本規約は、ユーザーが利用登録した時点で同意されたものとさせていただきます。
３ 本サービスに関するその他の規定（以下、「その他の規定」といいます）が存在する場合、その他の規定は、本規約の一部を構成するものとします。
４ 本規約の内容とその他の規定の内容が異なる場合は、その他の規定が優先して適用されます。
第2条 （用語の定義）
本規約において使用する主要な用語の定義は、次のとおりとします。
1. 「サービス利用契約」とは、ユーザーが本サービスを利用するに際し、ユーザーと当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約及び本サービスに関して当社が配布、配信又は掲示する文書（以下、本サービスに関して当社が配布、配信又は掲示する文書を「個別利用規約」といいます）等を含みます。
2. 「ユーザー」とは、本規約を承認の上、当社とサービス利用契約を締結した法人、団体又は個人をいいます。
3. 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人、団体又は個人をいいます。
4. 「登録情報」とは、登録希望者及びユーザーが利用登録時に登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報についてユーザー自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
5. 「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
6. 「ユーザーコンテンツ」とは、ユーザーが本サービスを利用して登録その他の方法により送信するコンテンツ・情報をいいます。
7. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
第3条 （本サービスの登録）
１ 登録希望者は、本規約及び本サービスに関する利用規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
２ 当社は、当社の基準に従い、登録希望者の登録の可否を判断します。当社からの承認、登録希望者の初回ログイン後の当社からの登録完了通知時に、登録希望者のユーザーとしての登録が完了したものとします。
３ 前項に定める登録の完了時に、ユーザーと当社との間で、本規約の規定に従ったサービス利用契約が成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法に従って利用することができるようになります。
４ 当社は、第１項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
1. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 当該登録希望者が、本サービス利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
4. 第11条1項に定義する反社会的勢力であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
５ ユーザーは、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。当社は、ユーザー自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
６ ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、１４日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
７ 前項の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
第４条 （本サービスの登録抹消）
１ ユーザーは、当社の定める方法によりいつでも本サービスの登録を抹消することができます。本サービスの登録を抹消したユーザーは、登録抹消の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
２ 登録抹消時に当社に対する債務が残存している場合には、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
３ ユーザーは、本サービス登録抹消後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
４ 登録抹消後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。ユーザーは再度の登録手続後、登録抹消前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
第５条 （アカウント及びパスワードの管理）
１ ユーザーは、自己の責任においてアカウント及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該アカウント及びパスワードの一致を確認した場合、当該アカウント及びパスワードを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
２ アカウント又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は、当社において故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
３ ユーザーは、アカウント又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第６条（決済・課金方法）
１ ユーザーは、別途当社が定める方法に従い有料プランの利用料金等を支払うものとします。
２ 有料プランの利用料金等にかかる消費税等公租公課及び支払いに要する費用は、ユーザーが負担するものとします。
３ ユーザーが、第１項に定める利用料金等の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
４ ユーザーは、いかなる場合も（解約、登録の抹消、利用の停止、本サービスへのアクセス禁止、アカウントの削除、本サービスの変更・中止、その他本契約に基づき当社が行った措置等によって、ユーザーが本サービスを利用できなくなった場合を含みますが、この限りではありません。）、当社に対して、支払い済みの利用料金等の返還を求めることはできません。
第７条 （禁止事項）
ユーザーは、本サービス（提携サービスを含みます。以下本条において同様です。）の利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
- 本サービスを通じ、以下に該当し又は該当すると当社が判断した内容を当社又は他のユーザーその他の第三者に送信する行為
（ア）他のユーザー、その他第三者について、誹謗中傷若しくは侮辱する、又は名誉や信用を傷つける内容
（イ）人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる内容
（ウ）本人の承諾のない個人情報（但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く）
（エ）第三者の商標権、著作権、著作者人格権等の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等の権利を侵害する、又はその恐れのある内容
（オ）第三者の財産、プライバシー等個人の権利を侵害する、又はその恐れのある内容
（カ）違法薬物、火器・けん銃など違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪その他の法令違反行為を推奨・肯定・勧誘若しくは助長する又はその恐れのある内容
（キ）犯罪その他の法令違反行為を推奨、肯定、若しくは助長する等、社会的に有害であるもの、又はその恐れのある内容
（ク）コンピューターウイルスその他有害なコンピュータープログラムを含む内容
（ケ）法令若しくは公序良俗に違反するもの、又はその恐れのある内容
（コ）殺害・虐待・自殺・自殺行為を肯定・勧誘あるいは助長する又はその恐れのある内容（殺害・自殺の方法などを送信等する行為を含む）
（サ）過度に残虐又は暴力的な内容・画像（イラストや絵画等も含む）
（シ）社会通念上、不適切と解釈され、又はその恐れのある内容
（ス）アダルト画像、動画を含む内容（イラストや絵画等も含む）
（セ）著しく性欲を刺激したりする内容・画像（イラストや絵画等も含む）
（ソ）性に関する表現で、わいせつな行為、対象を連想させるもの、その他卑猥な内容
（タ）健全な社会通念に反し、品性を損なうような内容
（チ）面識のない人との交際（相手の性別にかかわらず性的な関心が重要な要素となっている感情に基づく交際をいう。以下同じ）を目的とした内容
（ツ）反社会的な表現を含む内容
（テ）ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への拡散を求める内容
（ト）違法な勧誘、宣伝等を含む内容
（ナ）他人に不快感を与える表現を含む内容
（ニ）当社が許可したものを除き、営利、非営利目的を問わず、物やサービスの売買、交換（それらの宣伝、告知、勧誘を含む）を目的とする内容
（ヌ）一般的に不快に感じる、又はその恐れのある内容
（ネ）その他上記に類する内容
- 相手に恐怖心を生じさせる目的で危害を加えることを通告する脅迫行為やストーカー行為
- 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、及び公職選挙法に抵触する行為
- 個人、法人問わず、自ら又は組織等を偽る行為（不正に他人に成りすます行為も含む。）
- 宗教団体若しくはそれと同視し得る団体への勧誘、布教、寄付等を求める、又はその恐れのある行為
- ユーザー間の金銭の授受行為
- 面識のない人との交際を目的とした行為
- 虚偽のプロフィール情報等を入力する行為
- 他のユーザーの個人情報を収集、利用する行為又は聞き出す行為
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク又はシステムに不正にアクセスし、若しくは不正なアクセスを試みる行為
- 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 当社又は他のユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
- 当社又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- リバースエンジニアリング行為
- 他のユーザーのアカウント又はパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 反社会的勢力等への利益供与行為
- 本規約又は本サービスの趣旨・目的に反する行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第８条 （規約違反の場合の措置等）
１ 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、ユーザーコンテンツ（当該ユーザーの登録情報、端末情報等）の削除、違反事実の本サービス内外での開示（刑事事件その他に該当する可能性がある場合の警察その他の公的機関への通報を含む）、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、又はアカウントの削除をすることができるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
3. 提携サービスにつき、当該サービスを提供する提携パートナーが指定する決済方法の不正使用が判明した場合、又は当該提携パートナーが指定する決済サービス会社からユーザーの決済を停止又は無効扱いとされた場合
4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
5. ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
6. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
7. 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
8. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
9. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
10. 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
11. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
２ ユーザーは、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーのアカウント削除後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
第9条 （本サービスの変更、追加、廃止及び中断等）
１ 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
２ 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
３ 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
3. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
4. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
5. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
6. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
7. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
8. ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
４ 当社は、当社において故意又は重過失がある場合を除き、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条 （権利の帰属）
１ 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ又は第三者コンテンツ等の情報等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
２ ユーザーは、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはなりません｡
３ 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
４ ユーザーは、ユーザーコンテンツについて、自らが投稿その他の方法によりコンテンツを送信することについての適法な権利を有していること、及びユーザーコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
５ ユーザーコンテンツの著作権は、当該ユーザーコンテンツを本サービスに送信したユーザーその他の著作権者に留保されるものとし、別段の合意のない限り、当社に移転するものではありません。
６ ユーザーは、ユーザーコンテンツについて、当社に対し、本サービスの宣伝、プロモーション、本サービスの円滑な提供、改良、メンテナンスなど本サービスの運営に必要な範囲で、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。かかる当社のライセンスは、当該ユーザーによる本サービスの利用が停止し又はそのアカウントが削除された後も、有効に存続するものとします。
７ ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
８ ユーザーは、自己の責任においてユーザーコンテンツのバックアップを行い、当社はユーザーコンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。
９ 当社は、ユーザーコンテンツに関し、法令若しくは本規約に違反し又は違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめユーザーに通知することなく、ユーザーコンテンツの削除その他の方法により、本サービスの利用を制限することができるものとします。
第11条 （反社会的勢力の排除）
１ ユーザーは、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為（以下総称して「不当な要求行為等」といいます。）を行わないことを確約するものとします。
２ 当社は、ユーザーが前項の規定に違反している疑いがあると当社が認めた場合、あるいは該当すると判断した場合は、事前に通知することなく、登録拒否、登録の取消し、本サービスへのアクセスの拒否・利用停止を行い、ユーザーに関連するコンテンツの情報の削除を行い、その他必要な措置をとることができるものとします。
３ 前項の規定の適用により、ユーザーに損害等が生じた場合でも、ユーザーは当該損害等について当社および他のユーザーその他の第三者に請求をしないものとします。
第12条 （秘密保持義務）
１ 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
1. 当社から提供若しくは開示がなされ又は知得する前に既に保有していたもの
2. 当社からの提供若しくは開示又は知得の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
3. 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
２ ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
３ 前項の定めにかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
４ ユーザーは、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、複製物等の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。
５ ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第13条 （損害賠償）
１ ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（逸失利益、弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
２ ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
３ 当社は、当社において故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社は、ユーザーの損害につき、過去3か月間にユーザーが当社に支払った、本サービスの利用の対価の合計金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第14条 （ユーザー情報の取扱い）
１ 当社は、登録情報その他ユーザーに関する情報の取扱いについて、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めに従うものとし、ユーザーは、当社がプライバシーポリシーに従ってユーザーに関する情報を取り扱うことについて同意するものとします。
２ 当社は、ユーザーが当社に提供した登録情報その他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
第15条 （連絡・通知）
１ 本サービスに関する当社からユーザーへの連絡（本規約の変更に関する連絡も含みますが、これに限りません。）は、当社アプリ、ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
２ 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社アプリ・ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
３ 当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
第16条 （保証の否認及び免責）
１ 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるユーザーコンテンツ、及び提携サービス等から得られる情報その他本サービスによりユーザーが取得し得る一切の情報が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
２ 当社は、本サービスを通じて提供されるユーザーコンテンツが適法に利用可能であること、第三者の権利を侵害しないこと等について、如何なる保証も行うものではありません。
３ 当社は、当社において故意又は重過失がある場合を除き、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスを通じてユーザーが発信した情報の削除又は消失、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷、ユーザーコンテンツ等の情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
４ 当社は、登録情報等を、実績があると当社が判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存いたします。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、当社において故意又は重過失がある場合を除き、保存された登録情報及び端末情報等その他の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
５ 当社は、原則として、ユーザー間の通信や活動に関与しません。万一ユーザー間で紛争や問題が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、当社において故意又は重過失がある場合を除き、何ら責任を負わないものとします。
第17条 （有効期間）
サービス利用契約は、本サービスの提供期間中であって、ユーザーについて第３条に基づく利用登録が完了した日から当該ユーザーが本サービスの登録を抹消した日、又は当該ユーザーのアカウントが削除された日のいずれか早い日までの間、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。
第18条 （存続規定）
第4条、第6条第3項、第4項、第8条、第9条4項、第10条、第11条3項、第12条乃至第14条、第16条、本条、第19条、第21条乃至第23条の規定は、サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第19条 （本規約上の地位の譲渡等）
１ ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。
２ 当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第20条 （規約改訂）
当社は、本規約の変更についてユーザーから個別に同意を得る場合のほか、サービス内容等の変更等に伴い、ユーザー一般の利益に適合するときまたは変更が本サービス利用目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的である場合には本規約の内容を変更することができるものとします。当社は、ユーザーからの個別の同意を得ることなく本規約を変更する場合には、あらかじめ変更の効力発生日、変更内容等を当社所定の方法によりユーザーに周知または告知し、変更の効力発生日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
第21条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第22条 （協議解決）
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第23条 （準拠法及び管轄裁判所）
１ 本規約の準拠法は日本法とします。
２ 本規約及び本サービスに関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意したものとします。
令和４年９月１日 制定